国政刻刻 少子化対策のひとつの切り札「0―2歳児 保育料無償化」を国全体に
少子化が進む日本にとって最新の重大ニュースですが、２０２５年の東京都の出生数が９年ぶりに増加に転じたということです。出生数の増大にはさまざまな要因があり、深い分析が必要ですが、都独自の「０―２歳児の保育料の無償化」の影響が大きいという意見も多く聞かれます。
日本維新の会では「高等学校の授業料支援、小学校給食費の無償化」に加えて「０―２歳児 保育料無償化」を選挙時に公約し、議論が進んでいます。「母親が面倒みるべし」という意見も強いかもしれません。しかし、児童心理学などの研究では、０―２歳児であっても他者との濃密なかかわり経験が後々のコミュニケーション力にプラスに働くという結果もあります。
また親の側にとっても０―２歳児は、母親が正規雇用などで働いている状態では保育料が大変高い。その上育児と仕事の両立への身体的、精神的負担も大きく、仕事を辞める率も高くなります。そして子育てが一段落した後は、たとえ就業しても非正規雇用の比率が大きくなり、このことが女性の生涯賃金を低いままに抑え、結果的に社会への女性の経済的貢献も小さくしてしまいます。出産を経ても女性が雇用を継続するためにも０―２歳児の保育料の無償化は大変重要な政策です。
東京都や大阪市など、財政力の高い自治体では０―２歳児の保育料の無償化が進んでいますが、日本維新の会の公約は、自治体の財政力にかかわらず広く国全体で実行することで出生率の増大や女性の仕事の継続を支援しようという政策です。
同時に、たとえば０歳児では一人の保育士さんが保育できる子ども数は３人と制限があり、それだけ保育士さんの数も必要です。一部の自治体では保育士や幼稚園教諭など、未就学児の保育・教育にあたる人びとへの給与水準が低いまま放置されていますが、社会全体での保育人材の重要性を考え、待遇改善も同時に実現していただきたいと願います。
