国会議員の月額歳費を定める歳費法を自民党と日本維新の会は、今国会で改正する調整に入った。
国会議員の歳費は月額１２９万４０００円（議長は２１７万円、副議長は１５８万４０００円）、５万円増の１３４万４０００円を目論むが、引き上げ時期は先送りの次の国政選挙後とする方針だ。
国会議員には第二の給与と言われる「調査研究広報滞在費（旧名称は文書通信交通滞在費・通称文通費）」として月額１００万円（年間１２００万円）が支給されている。
文書通信交通滞在費は非課税で、使途の報告や公開の義務はなく、歳費と合算して振り込まれていたために、個人の政治活動費、投資などに流用し歳費と同じ扱いをする議員があり問題視された。
２０２２年４月に「調査研究広報滞在費」に改正され、使途の公開（１万円を超える支出について報告書の提出及びインターネットで公開）、残額の返納（未使用分の返納する義務）、領収書（１万円以上の支出は領収書の内訳を提出し請求があれば開示）、選挙運動への支出禁止、報告書の提出などが義務次けられたが、非課税である。
議員歳費の引き上げを機に、非課税で細かく報告義務がある「調査研究広報滞在費」を歳費に含み支給すれば報告義務はなく議員が自由に使える。
ただし、歳費全額に所得税を課すべきであり、引き上げ後の歳費総支給額は月額歳費２３４万円と年２回の期末手当約６５０万円で約３５００万円となる。
民間の賃上げの流れを踏まえての引き上げだが、その原資を明確にすべきである。
