雇用維持確保で要請
◇全県
雇用情勢の急速な悪化を受けて県は、滋賀労働局と一層連携・協力して雇用対策に取り組むとともに、知事と滋賀労働局長の連名により、県内の事業主に対して「雇用の維持及び確保等に関する緊急要請」を行った
内容は、▽可能な限り解雇や契約解除などの事態を回避して雇用の維持に最大限努める▽新規学校卒業予定者の内定取消しは絶対にこれを回避する▽真にやむを得ない理由により雇止めや解雇を行う場合は労使間の話し合いや労働者への説明を十分行うとともに再就職支援に最大限努める―など。
要請文は、県内の百人以上規模の五百八十八事業所に対して直接送付するとともに、経済六団体(滋賀経済同友会、(社)滋賀経済産業協会、滋賀県商工会連合会、滋賀県中小企業団体中央会、滋賀県商工会議所連合会、(社)びわこビジターズビューロー)に対して、要請の内容の傘下企業への周知について協力を依頼した。
このほか、広報をはじめその他あらゆる機会を活用し、県内の事業主に対し、本要請の内容について、理解を求めることにしている。





