県に財政支援を仰いでも 「国松市長は毅然たる姿勢を」
◇湖南・栗東市
栗東市小野のＲＤ社最終処分場跡地の汚染問題で、県は国松正一・栗東市長に、遮水壁で囲んで原位置で浄化する県案に合意するように迫っているが、そのキーポイントになるのが二十二日に開かれる市議会の産業廃棄物最終処分場対策特別委員会である。そこで田村隆光・同委員長に考えを語ってもらった。【石川政実】
――県は、県議会に対し、対策工法の決定は周辺七自治会の合意と納得を絶対条件にすると答弁しながら、県案に五自治会が不同意、一自治会が同意、一自治会が未回答の状況で、今度は国松市長の同意を取り付けて、県案で強行しようとしているが。
田村 市議会は昨年六月、県に対し、全会派一致で「対策工法は住民合意を基本にすべし」との決議文を県に提出したが、これが市議会の立場だ。県がかってに方針転換し、しかも国松市長に県案で合意を迫ることは、ルール違反といえる。嘉田知事が県案で地元自治会が合意するよう市に「もっと汗をかけ」と発言していたが、まさに傲慢（ごうまん）極まりない。県検証委員会が指摘しているように、この事態を招いたのは県の不作為であり、県にはその反省がまったくなさ過ぎる。国松市長が判断を下す場合は、ＲＤ問題に関わってきた住民団体や周辺七自治会、市の諮問機関である市調査委員会、市議会の合意を得るのが最低条件だろう。
――この二十二日に開かれる市議会の産廃処分場対策特別委員会と、二十三日に予定されている市調査委員会の最終答申（提案）がポイントになるが。
田村 このため市調査委員会の横山卓雄委員長を招いて、同調査委員会が答申しようとする粘土層修復案の詳細をうかがい、当特別委員会として「市調査委員会の答申（提案）を検討材料にすべき」と市長に要請したいと考えている。対策工法を検討した県対策委員会はわずか十五回に過ぎないが、市の調査委員会は四十八回も開かれており、市民の信頼は厚い。そこが出した提案なり答申は、県案よりも尊重されるべきだ。
――市は十六日、県に対し遮水壁の安全性など十三項目の質問や要望を行ったが。
田村 市は県の回答を二十二日の特別委員会で説明するが、回答が不十分なら再度、回答を県に求めるように指摘し、単なる幕引きのセレモニーには絶対にさせないつもりだ。
――十四日の県議会環境農水常任委員会で、吉田清一県議が「財政悪化で県の支援が欲しい栗東市と、ＲＤ問題で市長の同意が欲しい県とがＲＤ問題で裏取引をすることがないように」と釘を刺したが。
田村 財政問題はあくまで財政問題であり、地下水を水道水源にする市民の命がかかったＲＤ問題を裏取引の材料に使う暴挙は許されない。市担当者は「県案に反対すると、今後、対策工事を一切してもらえなくなる」とおびえているが、これは本末転倒だろう。そんなことをすれば、嘉田県政は崩壊することになる。私は特別委員会委員長として、国松市長には、県のこのような一方的な押し付けに対して、地域住民の安心、安全を確保するために、毅然（きぜん）とした姿勢で臨んでもらいたいと要請するつもりだ。
