拠点の成人病センター機能強化も
◇全県
県は平成二十一年度の一般会計予算案で、総合的ながん対策に取り組むため、「がん対策推進アクションプログラム」一億一千九百万円を盛り込んだ。県内におけるがん検診の受診率は全国的に低く、とくに胃ガンでは六・三％（平成十七年度）にとどまり全国四十五位と低迷。このため同プログラムの実施により、検診率向上などの予防対策を図るとともに、がん診療連携拠点病院である県立成人病センター（守山市）の機能を強化する。
がんは県内の死因一位で、年間三千人以上が死亡している。このため県は昨年十二月に策定した「がん対策推進計画」（平成二十年度―二十四年度）で、全体目標として七十五歳未満のがん死亡率を今後十年間で二〇％減少を目指している。
分野別でみると、がん検査受診率の目標を二十四年度までに五〇％、同検査で「要精密検査」になった場合に受ける精密検査の受診率を現在の六九―九一％から一〇〇％へ引き上げる。
新年度予算案では同計画を実現するために、<1>予防<2>検診受診率の向上<3>専門的医療の提供<4>患者・家族の安心<5>がん登録の充実―を柱に据えた。
なお、主ながん対策事業は次の通り。カッコ内の新は新規事業。
▽検診への関心を高める「がん検診キャンペーン」九十万円（新）▽女性のための健康手帳を検診時に配付する「女性の健康づくりの推進」（新）百十万円▽健康推進員などとタイアップして検診の必要性を説明し声かけ運動を行う「サポーター事業」（新）四十万円▽課題分析と解決に向けた技術的支援を行う「検診精度管理支援事業」（新）百四十万円▽診療連携拠点病院である成人病センターへ機能強化のための補助七千二百万円▽診療高度中核拠点病院である滋賀医科大学への補助（新）二千八百万円―など。
