平成23～24年度に 財政再生団体?!
◇湖南・甲賀
滋賀大学学び直し塾ＮＰＭグループは湖南市の財政について、「このままゆくと平成二十三―二十四年度には財政再生団体に転落する可能性がある」というショッキングなシュミレーションを発表した。市内でこのほど開かれたシンポジウムで発表した。
学び直し塾は、行政職員の政策立案能力を向上を目的に実践的な教育研修を行っているもので、県と湖南市、守山市の職員、米原市のＮＰＯ職員が参加。
それによると、同市の財政力指数（※1）は県内十三市のうち上位三位の〇・九五九（平均〇・八一）と良好だが、経常収支比率（※2）は十三市でワースト四位の九三・五（平均九一・二）。これは合併で職員数や重複施設が増え、合併特例債による建設事業で公債費が膨らんだため。
財政状況を家計簿に例えて、自分で得た収入（税収）約三百二十五万円に対して、必要な生活費は約四百六十五万円で約百四十万円の不足。不足分は家族（国・県）からの仕送りで補っているが、将来的には家族も家計が厳しいので仕送りは今後も減る、と分かりやすく説明した。
さらに、このままゆくと、平成二十二年度で貯金に当る基金が底付き、二十三年度からは赤字に。そして累積赤字が約二十億円となる平成二十三―二十四年度に財政再生団体（予算編成などが国の監督下に置かれる）へ転落し、三十年度までに赤字は約六十億円に膨らむ見通しを示した。
主催の同市総務課は「再生団体になってからでは遅い。市民に財政状況を知るきっかけにしてほしい」としている。
※１財政力指数＝数字が大きいほど財政的に豊か。１に近いほど交付税の額は小さい。
※２経常収支比率＝人件費・公債費といった義務的経費の割合を示す数値で、大きくなればなるほど自由に使える財源が少ない。
