東近江市 25日に五個荘てんびんの里で
◇東近江
東近江市は、西澤久夫市長がマニフェストに掲げる希望都市づくり実現へ、市民サイドで協議してきた行動計画策定委員会（委員長・土山希美枝龍谷大学准教授ら十二人）の答申を受け、これまでの議論内容を明らかにする場として、市民フォーラムを開催することにした。
昨年七月に西澤市長から諮問を受け、十五回の協議を重ね希望都市づくり行動計画をまとめた。二十三日の答申に続き、二十四日の議会報告を経て、二十五日午後七時から市民フォーラムを五個荘てんびんの里文化学習センターで開く。
フォーラムでは、岩崎恭典・四日市大学総合政策学部教授が「市民と行政のまちづくりへの役割～市町村合併と行財政改革～」について基調講演を行う。
続くパネルディスカッションでは、策定委員会の議論内容を中心に意見が交わされ、岩崎教授をコーディネーターに西澤市長、土山委員長ほか市民策定委メンバー堤吉男氏、井田さだ子氏、向井隆氏がパネリストを務める。参加費無料。
これまでの協議内容をみると、西澤市長マニフェストの柱となる安心三項目、発展五項目の二十一施策については、重要度からみた優先順位のＡランクは八施策にとどまっている。
安心十一施策のうち、子供対策の「全中学校での給食提供」「校舎の耐震改修」「保育所・学童保育の待機児童の解消」が重要度Ａランクに位置付けらた。
命と健康を守る医療三対策「医師確保と病院経営強化」「地域包括医療の水準向上」「国立滋賀病院の充実強化」と「障害者自立支援法を上回る独自支援」はＡランク、発展十施策のうち「学校給食への地元農産物の使用」だけをＡランクとした。
子ども安心の「中学校まで医療費無料化」、高齢者の「生活習慣病・介護予防・歯の健康対策」と「退職者の再就職と就農あっせん」ほか、交通網整備やコミュニティビジネス、クリーンエネルギー対策など発展五項目（十施策）のほとんどはＢランクを占めた。
優先度最低のＣランクは、全施策の中で「校舎へのエアコン設置」と「商社・広告会社とＩＴ活用で地場産業の育成強化」の二対策にとどまっている。
一方、行財政改革の公約七項目については、ほとんどをＡランクに位置付けた。唯一Ｂランクとした「借金（一千億円）を百億円以上削減」については、中核病院を含む地域医療の充実を優先すべきとして、任期中の二十四年度までの目標を「七十億円以上の削減」が妥当と、Ａランクに近いＢランクとした。
公約「今後十年間の道路建設計画を市民参加で策定」は、道路整備マスタープラン（二十年策定）に沿って、限りある財源の中で情報公開を果たしつつ、プランの優先順位に基づき推進すべきとして、ランク付けを見送った。
このほか「人件費（退職者不補充）、管理費は三十億円の削減」「公共施設は、教育環境整備を最重点に実行」「密室・とりまき政治、利権・特権をなくす」「情報を公開し、市民参加で行財政改革の実行」「支所に予算と権限を譲渡（地域のことは地域で解決）」の公約五項目はＡランクに位置付けている。
