事業実現に向け県不信の声も
◇湖北・米原市
米原市議会特別委員会が二十五日開かれ、市に官民連携で計画された滋賀統合物流センター（シルク）事業を運営する（株）ＳＩＬＣ（本社・大阪市、和泉玲子社長）が、市に土地売買代金二十七億円を支払う期日二十四日になっても支払わなかったことを受け、契約解除する方針が市より報告された。
同事業は、ＪＲ米原駅が近畿・東海・北陸の要所であることを生かして、官民連携の物流センターを建設するビッグプロジェクトである。
市によると、Ｓ社が土地売買代金の支払いを二十四日までに履行しなかったため、さらに土地代金に延滞金約二千八百万円も加えて七月六日までに支払うよう求める。
支払われなければ、翌七月七日付で契約を自動的に解除し、土地代金の十分の一に当たる違約金約二億七千万円を請求する。違約金の支払いがない場合、これを求める民事訴訟などの法的措置も視野に入れる。
市は今後も県と連携しながら、同社にかわる運営会社を誘致し、引き続き統合物流センター事業の実現を目指したいとしている。
ただ、年度内に運営会社を誘致し土地を一括売却できれば、「市の実損はない」（泉峰一市長）としているが、年度内に誘致できなければ、金融機関からの借入金の利息が膨らみ、市税投入による市民負担は避けられない。
このほか委員会では市議から、県への支援内容についての質問が相次いだが、市は「検討中」と繰り返した。また、「県主導で進めてきたのに破たんしたが支援はどこまで信用できるのか」「今までは県主体でしてきたが、これからは市主体で動くべき」と、県への不信も出ていた。
