県調査から１か月「検討」進まず
◇全県
東日本大震災のがれきの受け入れについて、県は国からの要請を受けて、四月五日までに、県内十九市町と六事務組合に協力の回答を求め、この時点（表参照）で三市・一組合が「条件付きで受入検討」、四市町が「検討中」と回答していたが、一か月経過した五月七日現在、「判断材料が少ない」などとして、どの自治体でも検討が進んでいないことが分かった。
「条件付きで受入検討」としていた長浜市は「国から安全性の担保する情報はまだ示されておらず、受け入れ基準についても、関西広域連合と国の基準がバラバラで、市民への説明ができない」（同市環境保全課）とし、他の高島、米原市、湖北広域行政事務センター（長浜、米原両市で構成）も同じ状況だ。
「検討中」としていた大津市は「責任を持てる回答をしたいとしていたが、新たな判断材料もなく、県へ回答した四月五日から何も進んでいない」（同市廃棄物減量推進課）、草津市も「がれきを燃やした後の焼却灰の受け入れ先の大阪湾フェニックス（埋立最終処分場）の決定もなされていないのに検討は困難」（同市ごみ減量推進課）としている。
また、同じく「検討中」としていた東近江市、日野町だが、県への回答後、ごみ焼却事業を中部清掃組合で共同運営する竜王町と協議した結果、「検討中」のニュアンスがやや「受け入れ困難」へ傾いたようだ。
同組合によると、会議では「がれきを全国へ運搬するコストを考慮すると、現地で集積所を建設する方が現実的」「放射能汚染に対する地元住民の不安を払拭するのは難しい」などと意見が出され、その後協議されていない。
「その他」の近江八幡市は老朽化した焼却施設の運転を平成二十三年度末で休止させ、がれきを受け入れられないため、焼却灰の受け入れを検討すると回答していたが、「国から打診はなく、検討は進んでいない」（同市環境課）という。
県への回答を拒否した彦根市は「白紙」のまま。同市など一市四町で構成する彦根愛知犬上広域行政組合も同市に立地することから、これに配慮して、「スタンスは彦根市と同じ」としている。
