野洲市長らが知事に「予算確保」提言
◇全県
湖南地域の野洲市、草津市、守山市、栗東市の四市で構成する「湖南総合調整協議会」（会長＝山仲善彰・野洲市長）は十日までに、県庁を訪れ、嘉田由紀子知事と佐野高典県議会議長に県道路予算確保に関する緊急提言を行った。
今年度の県道整備に適用される国の社会資本整備交付金が、県の当初予算の約八十七億円に対し、国からの内示は三九％の三十三億七千万円にとどまることがわかった。これは前年度の内示額の約半分にすぎない。このままでは、大津湖南幹線（県道草津守山線）や国道４７７号など、各地の道路整備が危ぶまれている。
このため山仲・野洲市長らは「今回の交付金削減の原因を明らかにしたうえで、予算確保に向けて最大限努力するよう」求める提言書を嘉田知事に手渡した。
席上、橋川渉・草津市長は「他府県と比べても明らかに少ない。来年度以降も続くと最悪の事態となるので、現在が踏ん張りどころ」と危機感を募らせた。
これに対し嘉田知事は「なぜ、滋賀県がこのように少ないのか、原因究明をしていきたい。国は、重点配分をしたからだと説明しているが…」と弁明。橋川・草津市長は「ならば重点配分とはどういうことか国に説明を求めるべき」と詰め寄った。
これに対し、嘉田知事は「国に説明責任を求めていく」と答えた。
山仲・野洲市長は「国交相に会うなどして、即実行をしてもらいたい。また、県は、国の一括交付金の中から、道路への配分を増やせばどうか」と提言した。
