大飯再稼働

◇全県
滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事は六日、大津市内で会見し、再稼働の期間を電力ひっ迫時に限定的にすることや監視体制への京滋の参加などを求める共同提言を発表した。この提言は同日、野田佳彦首相ら三閣僚に提出した。
　両知事は四月十七日、▽防潮堤など恒久措置ができていない段階での安全性の担保▽脱原発依存度に向けた中長期的な行程表の提示―など七項目の提言を行った。しかし、政府の回答は不十分なものだった。その一方で、両知事も参加した先月三十日の関西広域連合の会合で、限定的な再稼働を容認した。嘉田知事らの鮮やかな豹変ぶりに、県民から「騙された」との批判が相次いだ。その釈明も兼ねた共同再提言でもあった。
　今回は、前回求めた内容に加えて、原発から半径三十キロ圏内を目安とする緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）内に入る京都や滋賀県の法的な位置づけを要望している。また、政府の安全基準が暫定的であるとして、再稼働の時期は電力ひっ迫時に限定するよう要求した。さらに大飯原発の特別監視体制に「被害地元」の滋賀と京都を加えるよう要請した。
　すでに関西広域連合が再稼働容認をした中で、政府がどこまで本気で今回の再提言に耳を傾けるか、滋賀県幹部の間からも疑問視する声が上がっている。