嘉田知事「確実な監視体制整備を」
◇全県
野田佳彦首相は十六日、関係閣僚との会合を開き、大飯原発三、四号機(福井県おおい町)の再稼働を最終決定した。これは、野田首相が同日午前、官邸で福井県の西川一誠知事から再稼働の同意を受けて、最終決定したもの。東京電力福島第一原発事故後、国内の原発が初めて再稼働することになった。
これを受け嘉田由紀子知事は同日、「野田首相が国の責任のもと判断して、大飯発電所の再稼働を決められたと認識している。しかしながら、再稼働に当たっては、確実な監視体制を整備するなど、県民の不安が少しでも緩和されるよう十分な配慮を国にお願いしたい」とコメントした。
さらに嘉田知事は、福井県の西川知事に対し「原発の危険性をよく知っておられるなかで、同意は苦渋の決断をされたと敬意を表したい」と話した。
ただ再稼働については「電力のひっ迫時に限定してほしいと、ずっと言い続けていく。政府には危機管理体制や避難対策をしっかりしてもらいたい。その意味でも、野田首相は政治判断で緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報提供をすべき」と訴えた。
特別な監視体制の構成メンバーに滋賀と京都が入れず、オフサイトセンターへの職員派遣にとどまったことについて「国の判断は中途半端」と不満を示し、今後も構成メンバーに加えるよう求めていく構えだ。
また西川知事が言及した使用済み核燃料の処理問題については「次世代も含めて議論する場を設けてもらいたい」と提言した。







