大津財務事務所の4～6月期報告
◇全県
大津財務事務所はこのほど、四月～六月の県内の法人景気予測調査の結果をまとめた。それによれば、企業の景況判断ＢＳＩは、製造業、非製造業ともに「下降」超となっていることから、全産業ではマイナス一五・五ポイントの「下降」超となっている。なお前回調査時（マイナス一四・〇％ポイント）と比べ、「下降」超幅はマイナス一・五ポイント拡大している。先行きについては、製造業が「上昇」超に転じ、非製造業の「下降」超幅も縮小することから、全産業では「上昇」「下降」が拮抗する見通し。
企業の景況判断ＢＳＩを「下降」とした要因については、「国内需要（売上）の動向」が四一・四％を占めており、次いで「仕入価格の動向」（二一・四％）、「販売価格の動向」（一二・九％）の順。
製造業では、その他製造業が「上昇」超となっているものの、窯業・土石や金属製品などが「下降」超となっていることから、全体では「下降」超となっている。（前回マイナス一五・六％ポイント→今回マイナス二五・七％ポイント）
非製造業では、宿泊・飲食サービスや不動産などが「上昇」超となっているものの、建設や卸売などが「下降」超となっていることから、全体では「下降」超であった。（前回マイナス一三・一％ポイント→今回マイナス九・七％ポイント）。
今年度上期の売上高は、製造業、非製造業ともに増収となることから、全産業では四・五％の増収見込みだ。製造業では、電気機械や生産用機械などが減収となるものの、非鉄金属やその他製造業などが増収となることから、全体では七・六％の増収見込みとなっている。非製造業では、建設などが減収となるものの、小売などが増収となることから、全体では一・四％の増収見込みだ。
今年度通期の売上高は、全産業で四・九％の増収見通しとなっている。
今年度上期の経常利益は、製造業は増収となるものの、非製造業は減収となることから、全産業ではマイナス二・四〇％の減益見込みとなっている
製造業では、電気機械や生産用機械などが減益となるものの、その他製造業や非鉄金属などが増益となることから、全体では二・〇％の増益見込みである。
非製造業では、宿泊・飲食サービスなどが増益となるものの、卸売・小売などが減益となることから、全体ではマイナス九・七％の減益見込みとなっている。
今年度通期の経常利益は、全産業で一八・六％の増益見通しだ。
