要援護者避難の情報伝達に注力
◇全県
県防災会議の主唱、県・高島市主催の「県総合防災訓練」が九月二日午前七時～十一時半まで、高島市で開催される。
各防災機関、関係団体、企業、地域住民および児童生徒など、約三千五百人が参加の予定だ。
訓練は、同日午前七時、琵琶湖西岸断層帯を震源とする大規模地震が発生▽高島地域で震度７を観測し、建物の倒壊、火災発生、液状化の発生、ガス・水道・電気・電話等ライフライン施設、鉄道、道路、堤防の破損などにより、多数の死傷者が出る▽折からの台風による大雨で河川は増水しており、一部地域では氾濫―の想定となっている。
訓練内容は、県、市、消防をはじめとする各防災関係機関などにより、県および市災害対策本部設置・運営、救出救助、避難所開設、応急救護、炊出し、応急給水、ボランティアセンター開設、孤立集落避難救援、火災防御、土砂災害救出、現地医療体制の確保、道路・河川など公共施設の被災確認および応急復旧、広域医療支援、広域避難支援、物資払い出しおよび輸送―を行う。百三十四機関が参加し、車両百八十三台、船舶九隻、ヘリコプター四機が出動する。
今回の防災訓練のポイントは、東日本大震災を踏まえたものになっていること。その一つが、要援護者（単独で避難できない高齢者、障害者など）の伝達訓練。被災市町村の区域外に避難所が設置された状況を踏まえ、高島市と県が連携して、要援護者の高島市外への避難を想定した情報伝達訓練を行う。
もう一つは、県災害ボランティアセンター設置運営訓練。従来から行っている訓練に加え、被災地の現地災害ボランティアセンターとの間で具体的な状況を訓練中に付与する連絡調整、運営支援訓練を実施する。
さらに住民参加訓練として、地震発生後、避難勧告が出されたとの想定で、高島市今津地域の被災者は自治会ごとに一時集合場所に集合し住民の安否を確認した後、避難訓練を行う。
また、地元自主防災組織による安否確認や情報伝達訓練、ボランティアセンターの開設訓練、道路啓開訓練などの展開も。
一方、琵琶湖を活用した訓練としては、客船（湖上輸送）による避難訓練（今津港）も実施する。具体的には、琵琶湖汽船（株）の客船による避難を予定。
