10月の倒産状況

◇全県
　東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、十月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十三件（前年同月比三〇・〇〇％増）、負債総額は五十一億三千百万円（同六・一五倍）であった。
　倒産件数は、前年同月に対して三件増となった。前年同月に対して増加したのは建設業（四件増）、卸売業（二件増）、運輸業、サービス業他（各一件増）。なお十産業のうち四産業で倒産発生がみられなかった。
　負債総額は前年同月に対して四十二億九千七百万円増となった。前年同月は大型倒産が発生せず小口に留まったものの、当月は（有）コンシス・ステーブルが負債総額三十三億円を抱えて破産したことで負債を大きく押し上げた。
　十月の倒産としては、件数では平成十一年、十九年、二十一年、二十二年に並んで過去二十年間で十番目、負債額では十四年十月に次いで四番目となった。
　今後の見通しについて、東京商工リサーチ滋賀支店は「国内においては、これまで家電業界のみならず産業全体を牽引（けんいん）してきたシャープやパナソニックが中間ベースで大幅赤字を発表しており、中小企業に関しても、来年三月には公共投資の抑制基調に加え、中小企業金融円滑化法や同法の延長期限も迫っているなど先行き不透明感が強まっている状況となっている。中国との関係悪化の影響なども加味すれば、早急な景気回復など倒産件数沈静化は期待薄な状況が続く」としている。