負債、２か月連続で前年同月上回る
◇全県
東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、十一月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十件、負債総額は二十四億三千五百万円であった。
倒産件数は前年同月に対して二件減（二〇％減）、前月に対して五件減（三八・五％減）となった。前年同月に対して増加したのは建設業、製造業、運輸業（各一件増）で、小売業は前年同月で同数、前年同月で五件あったサービス業他が当月では発生なく倒産件数を下げる要因となった。
負債総額は前年同月に対して十七億五千二百万円増（一五六・五％増）、前月に対して二十六億九千六百万円減（五二・五％減）となった。前年同月は十億円以上の大型倒産がなかったものの、前月は（有）コンシス・ステーブルが負債総額約三十三億円を抱えて破産したことで負債総額を押し上げたことがそれぞれの要因。
十一月の倒産としては、件数が平成九年、十三～十七年に並んで過去二十年間で十番目、負債額が平成十年十一月度に次いで四番目となった。
今後の見通しについて同社滋賀支店では「国内においては中小企業金融円滑化法や同法の期限延長が迫り、中国との関係悪化の影響も懸念されるほか、衆議院解散総選挙に伴う今後の政治動向により企業の業績も左右される側面も見られるなど早急な回復は期待薄で、先行き不透明感を背景に企業倒産も一進一退の状況が予想される」としている。
