最大会派の自民党県議団が方針発表
◇全県
県が九月県議会に提出した流域治水条例案の成立は、十一月県議会に持ち越される見通しが強まってきた。県議会最大会派の自民党県議団（二十二人）は三日、九月定例議会で審議中の流域治水条例案に対し、「規制対象の住民に十分な説明を行っておらず、罰則規定まで設ける必要があるのか疑問」などの理由から継続審議にする方針を決めたからだ。しかし功を焦って嘉田由紀子知事が議案審議のやり直しを求める「再議」に打って出て、自民党県議団を始めとする各会派や行政不信を募らせている地元住民と“真っ向対決”する可能性も残されている。
条例案は二百年に一度の大雨で三メートル以上浸水する危険区域を指定し、新築・増改築する場合、地盤かさ上げか、避難場所の設置を義務付け、違反した場合は、罰則を科すもの。
同党県議団の吉田清一代表は、継続審議の理由として（１）規制対象区域の大半の住民に条例案の説明が行われていない（２）県の河川整備が遅れており、これを促進する担保がない（３）十三市のうち八市が罰則に反対している―などを挙げた。
また、公明党（二人）、みんなの党（一人）、無所属（四人）とも意見交換を行い、おおむね継続審議について賛同を得た、としている。
同県議団では、九月県議会終了後に、学識経験者や規制対象区域の住民、他会派などで「ワーキンググループ」を立ち上げて、修正案を検討し、十一月県会に提出したい意向だ。
浸水危険区域を指定して建築規制や罰則を科す“全国初”の条例案だけに、嘉田知事が再議にかけ“強権”発動する可能性も残されている。
