9月県会　流域治水条例案を継続審議

◇全県
　九月定例県議会は最終日の十一日、本会議を開催し、全国で初めて浸水危険の高い区域を規制する「県流域治水条例案」の“継続審議”を賛成多数で可決した。これにより同条例案の審議は、十一月県議会に先送りされることになった。
　条例案は、二百年に一度の大雨で三メートル以上浸水する危険区域を指定し、新築・増改築する場合、地盤かさ上げか、避難場所の設置を義務付け、違反した場合は、罰則を科すもの。
　本会議では討論が行われ、自民党県議団、公明党、みんなの党滋賀、無所属の議員は「規制対象の住民に十分な説明が行われていない」などとして“継続審議”、民主党・県民ネットは付帯決議を付けることを条件に“賛成”、対話の会・しがねっとは原案に“賛成”とそれぞれ主張し、賛成多数で“継続審議”となった。
　閉会後に会見した自民党県議団代表の吉田清一県議は「他会派や学識経験者、（危険区域対象の）住民らとワーキンググループをつくり、十一月県議会までに修正案をまとめたい。修正案のポイントは、規制と罰則が本当に必要なのか、河川整備をどう担保するかなどだ」と余裕を見せた。
　民主県民ネット代表の大井豊県議は「政策・土木常任委員会でも（河川整備の実施計画策定など）付帯決議を付けて通すべきと主張したが、残念ながら継続審議となり日の目を見ることがなかった。十一月議会へ向けて行政と地域との対話を十分進めることが必要だ。執行部と連携し早急に成立するよう求めていきたい」と話した。
　嘉田知事は、継続審議の理由となった浸水危険区域に見込まれる地域への説明不足と、滞る河川整備の促進について「様々な意見を聴いているので速やかに説明にうかがえるようにしたい。十一月県議会の前になるべくたくさんの地域に行き、丁寧に説明にしたい。河川整備は五か年計画で出したい」と意欲を見せた。