景気動向は三か月連続で改善 帝国データバンク調査
◇全県
民間信用調査会社・帝国データバンクは、九月中の県内の倒産集計と県内の景気動向を公表した。
それによると、企業倒産（負債一千万円以上の法的手続き）は九件（前月対比四件増）、負債額七億六、二〇〇万円（同五億六、六〇〇万円増）となった。
前年対比では、倒産件数が増加して九件となったものの、大口倒産の発生がなかったことから、負債額は前年比二〇・七％減（一億九、九〇〇万円減）を示した。
倒産の主要因をみると、市況の悪化にともなう販売不振や受注の減少、業界不振などが八件、企業内要因が一件で、前年と同様に販売不振を主因とする「景気変動要因」が多数を占める結果となった。
資本金別では、「個人経営」二件、「資本金一千万円未満の法人」三件、「資本金一千万円以上五千万円未満」四件。「資本金五千万円以上一億円未満」および「資本金一億円以上」の発生はなかった。
負債額別では、「五千万円未満」が五件、「五千万円以上一億円未満」はなかったが「一億円以上五億円未満」は四件あった。五億円以上の発生はなかった。
滋賀県内の景気動向は、前月比〇・二ポイント増の四三・六となり、三か月連続で改善した。近畿二府四県の順位は、前月の第一位から第二位へと後退した。都道府県別順位は前月の第二十六位から第三十二位へと後退した。
大企業は前月比三・二ポイント増となり、二か月ぶりに改善した。中小企業は〇・二ポイント減と三か月ぶりに悪化した。うち小規模企業は二・四ポイント増となり、二か月ぶりに改善した。九業界中、建設、不動産、卸売、小売の四業界が改善した。なかでも不動産は前月比一六・七ポイント増の改善となった。金融は横ばいで推移し、農・林・水産、製造、運輸・倉庫、サービスの四業界は悪化した。
企業からは「引き続き住宅関係の需要好調」、「一戸建て建設関係の需要が増えている。またリフォーム案件が増えている」といった明るい声が聞かれる。来年四月からの消費税率引き上げが決まったことから当面は駆け込み需要による景気の支えが期待出来る。
