県琵琶湖環境科学研究センター
◇全県
県地域防災計画における原子力災害対策編の見直し検討会議が十八日開かれ、福島第一原発事故と同規模の事故が若狭湾の原発で発生した場合、「放射性物質の琵琶湖への影響により、飲料水基準を超過する面積比率が最大二割程度まで達する」、とした影響予測が報告された。県防災危機管理局は「これまで漠然していた被害が科学的な検討で明らかになり、具体的な形で防災行政に生かしていきたい」としている。
この予測は、過去三年（平成二十二年度～二十四年度）の気象データに基づいて、三か月ごとに琵琶湖流域に最も影響の大きいと考えられる日を抽出。この気象条件下で美浜原発（福井県）と大飯原発（同）で事故が発生したと仮定し、琵琶湖の表層一キロ平方メートルごとに放射性ヨウ素と放射性セシウムの影響についてそれぞれ予測した。
セシウム（大飯原発）の累積沈着量
このうちセシウムの被ばく影響を防ぐための飲料水基準（ＯＩＬ６）で最も影響が高かったのは、大飯原発で事故が発生した場合、北湖の表層（水深〇メートル～五メートル）の全面積のうち二割で飲料水基準（放射性セシウム基準一リットル当たり二○○ベクレル）を超えたが、南湖では影響はなかった。
ヨウ素については、北湖と南湖のいずれでも全面積の二割を上回る範囲において、飲料水基準（放射性ヨウ素基準一リットル当たり三○○ベクレル）を超過するケースが三例あった。
北湖の場合は、美浜と大飯原発いずれの場合も全面積の二割を上回った。同様に南湖では美浜原発で事故が発生したケースで最も影響が大きかった。飲料基準を超える影響は、北湖・南湖のいずれも十日前後残るとみられる。
ヨウ素（美浜原発）の累積沈着量
県は今回の予測結果について、中長期の予測や浄水場の取水口、生物などへの影響もふまえつつ、事故時の放射性物質のモニタリングの方法を検討する。
また、琵琶湖から飲料水を取水している下流府県にもデータを提供する。
嘉田由紀子知事は報告を受けて、「飲料水基準を超える面積が二割を超える結果を重く受け止めている。県として水道水の浄化がどこまで技術的にできるか、市町への防災・水道・避難体制などの対応の指示、琵琶湖の水を飲料水として使う下流府県との情報共有化の三点を考えないといけない」と話した。
