１７日、自民党県連の“県政協議会”が方向性
来夏に予定されている知事選に向けて、自民党県連（会長＝上野賢一郎衆院議員）は十七日、大津市内で“県政（知事選）協議会”を立ち上げ、「嘉田氏には知事を替わってもらう」との一定の方向性を確認した。早ければ今月末にも二回目の協議会を開き、さらに候補予定者を検討していくことになった。
嘉田県政２期の再チェックも
「不戦敗なら党員が大量離脱に」
この協議会は、四年前の知事選の候補者擁立のずさんさと敗北を反省し、県連会長の諮問機関として、次期知事選の情報分析や情報収集を行い、候補予定者の絞り込みを本格化しようとするもの。
協議会のメンバーは、上野県連会長、家森茂樹幹事長、県議会同党県議団代表の吉田清一県議の三人に加え、衆院小選挙区別に１区が佐野高典政調会長、石田祐介県議、２区が大野和三郎県議、川島隆二県議、３区が奥村芳正県議、坂口栄子・党紀委員、４区が小寺裕雄県議、杉浦和人副会長（日野町議会議長）の八人、そこに上野県連会長を除く県選出の国会議員四人が加わった計十五人で構成。
協議会の席上、県連幹部は九月以降から同党の県議会議長経験者や市長の有志らと、次期知事選について意見交換を始めていることを明らかにした。
メンバーからは「嘉田氏の知名度は軽視できない。嘉田氏が自民党の政策を丸飲みした時にどうするかだ。対抗馬を立てて戦う以上は勝たないといけないが、それができるのか」「継続になっている流域治水条例案にいつまでも反対していると（例え正論であってもマスコミや県民から『嘉田いじめ』と誤解を受けて）、それが知事選で争点になると差し障ってくるので、十一月県会で条例案は通すべき」との慎重論があった一方で、「むしろ知事選で堂々と流域治水条例案を争点にすべき」「嘉田知事の最近の出版物の内容は、自民党として看破できない」「自民政調の聞き取りでも『嘉田県政によって経済のみならず、いろんな分野で閉塞感（へいそくかん）が強まっている』と各種団体から危惧する声が多く聞かれ、四年前とは空気が違ってきている」との主戦論も数多く出た模様だ。
最後に長老県議は「もし候補者を立てずに、不戦敗で嘉田知事の三選を許したら、一般党員の離脱が相次ぎ、再来年の統一地方選はとても戦えない」と“慎重論”を一蹴（いっしゅう）。鶴の一声で「とりあえず、嘉田知事には替わってもらおう」という方向性を確認したという。
ただ嘉田県政の二期を総括するとともに、支持率がどのくらいあるかなどの調査をすることになった。
上野県連会長は、記者らのぶらさがり取材に「協議会は決定機関でない。なにも決まっておらず、話すことなどない」と、なぜか憮然（ぶぜん）たる表情で車に急いで乗り込んだ。ともあれ、協議会で一定の方向性を確認したことに伴い、同党県連も役員会や選対を経て “主戦論”に舵（かじ）を切らざるを得なくなるとみられる。【石川政実】
