滋賀の未来戦略
◇全県
米国の庇護の下、ひたすら経済発展だけを追い求めてきた戦後日本。この経済大国を襲ったのは平成7年1月17日の阪神・淡路大震災であり、さらに追い打ちをかけたのが23年3月11日の東日本大震災だった。しかし、東日本大震災の復興はいまだに進んでいない。
そんな中、覇権主義の中国は昨年11月、尖閣諸島上空を含む空域に「防空識別圏」を一方的に設定し、いつ不測の事態が起こるかもしれない状況になってきた。
昨年の世相を表す漢字は、32年の東京五輪招致決定が官民のチームワークで実現したことなどにより、『輪』が選ばれた。
確かに危機の時代だからこそ、官民のチームワークで『平和の輪』を世界に広げながら、その一方で冷徹な外交を駆使し、なおかつ防衛力を高めるという綱渡りで、不測の事態を避けなければならない。
厳しい綱渡りは、地方自治体も同じである。滋賀県に目を移せば、この夏には知事選が行われる。湖国を覆う閉そく感を打ち破るには、流鏑馬(やぶさめ)のように、未来戦略の的を射る文武両道のリーダーが求められている。鏑矢(かぶらや)を放つのは、いまだ!







