粒子態比率50％の放射性ヨウ素
◇全県
県の防災計画・原子力災害編の見直し検討会議が二十一日開かれ、福井県内の関西電力大飯原発や美浜原発で、福島第一原発並みの事故が発生した場合の琵琶湖への汚染影響予測が公表された。
県は昨年十一月、放射性セシウムと放射性ヨウ素の影響予測を公表したが、この時ヨウ素は粒子態比率一五％で想定していた。今回は、福島第一原発の事故当時、東海村（日本原子力研究開発機構）で放射性ヨウ素の粒子態比率が約五○％まで上昇したことから、同様の条件で追加予測された。
この結果、前回の影響予測では、飲料水の摂取制限基準（セシウム＝一リットル当たり二○○ベクレル以上、ヨウ素＝同三○○ベクレル以上）を超える湖面（水深○～五メートル）は最大二○％程度の範囲だったが、粒子態比率五〇％の放射性ヨウ素だと降雨の影響を受けやすいため、北湖で最大三○％程度、南湖で最大四○％程度と、前回を上回った。また、基準超過水域が解消されるまでの期間は、前回とほぼ同じく北湖で十日間程度、南湖では七日間程度と推測した。
北湖で飲料水の摂取制限基準超過が湖面の30％に及んだシミュレーション
基準を超過した場合の水道対応では、水道水の飲用を控えるよう広報するとしたが、摂取以外の水利用（入浴や手洗いなど）は可能として、水道の給水は継続する。
水道事業者の具体的な対応は、（１）浄水施設をブルーシートでおおって放射性物質の混入を防ぐ（２）河川表流水の取水を減少させるなどの調整（３）塩素注入活性炭による放射性物質の除去（４）速やかな水質検査実施による汚染状況の把握と公表（５）住民への摂取制限の広報と飲料水の供給（応急給水の実施とボトル水の提供など）―の五点を列挙した。
