県職員の給与カット　今年度末で終了の方針

◇全県
　県の新年度当初予算案編成に向けて、県当局と県議会の各会派との意見交換が二十七日始まり、この中で嘉田由紀子知事は、十一年連続で実施してきた県職員給与カットを、知事と教育長ら幹部を除いて今年度末で終了する方針を明らかにした。
　長引く景気低迷で厳しい予算編成が続いてきた県当初予算だが、新年度の見積もりでは輸出企業などの業績回復などで五千億円の大台を超える前年度比四・三％増の五千百六十六億円となり、危機管理センターの整備のほか、台風１８号による災害被害の復旧費などを重点的に盛り込んでいる。
　意見交換は、一日目の自民党県議団を皮切りに、三十一日まで各会派との間で実施され、これを参考に来月十八日開会予定の県議会に向けて修正が加えられる。
　自民党との意見交換では、嘉田知事が災害復旧で県職員の業務が増えていることや、士気を低下させないために「新年度の給与カットは行わない」と示した方針に対して、各県議から十年後の国体開催に備えた施設整備や、老朽化した警察署の建て替え、学習船の新造、県立学校の耐震化などの大型建設事業が目白押しの中、財政規律を守るために「給与カットをやめるのは時期尚早」、との意見が相次いだ。