大型事業などで前年度比4％増
◇全県
県は十日、平成二十六年度当初予算案を発表した。一般会計は、七年ぶりに五千億円の大台を超え、前年度当初比四・〇％増の五千百五十三億円となった。これは台風１８号被害復旧のほか、危機管理センター整備などの大型事業が二年連続の増額に押し上げたためだ。なお、特別会計は一千九百五十一億円（前年度当初比七・二％減）、企業会計は三百八十二億円（同一六・七％増）となった。嘉田由紀子知事は「二期目の仕上げとして、県民に滋賀に生まれて良かった、終（つい）の住かにしたいと実感を持ってもらえる予算配分に努めた」と述べた。
一般会計の主な歳入をみると、県税は前年度当初比七・七％増の一千四百十一億円を見込んでいる。これは、県民税を収める給与所得者の所得が前年度を上回ることや、法人においても円安を背景に輸出関連企業の収益が回復しているためだ。
また、国から交付される地方交付税も社会保障関係費などの増加を受け、前年度当初比七・六％増の一千百六十億円を見込んでいる。
しかし、歳出で危機管理センター整備や県立学校の耐震、警察署移転新築などの大型事業が相次ぐため、百二十七億円の財源不足が生じた。
このため、歳出面で事業見直し（三十二億円減）と人件費の圧縮（二十五億円減）に努めて五十七億円を削減した。それでも七十億円不足するため、歳入面で、貯金にあたる財政調整基金三十億円（取り崩し後の残高九十九億円）、県債管理基金十六億円（同七十三億円）、福祉・教育振興基金十億円（同七十三億円）を取り崩したほか、県有地売却（十一億円）などで七十億円捻出した。
また、借金である県債残高は、臨時財政対策債を含めて前年度当初比百四十三億円増の一兆七百九十九億円に膨らむ見込みで、県民一人当たり七十六万二千百二円（前年度当初比一万四千八百三十六円増）に上る。
歳出は、子育て、雇用、医療福祉など八テーマに重点配分した。とくに子育て支援では、県内自治体の待機児童解消を目指す支援環境緊急整備事業（十八億三千万円）として、六市（大津、長浜、近江八幡、草津、湖南、米原）の民間保育所の整備費二分の一～三分の二を補助し、定員を千百人増の三万人に。
在宅看取りでは、平成三十七年を見据えた医療圏ごとの高齢化の進行状況や医療需要のピークを分析し、それを踏まえて医療福祉ビジョンの評価を行い、地域包括ケアシステムを構築する在宅医療福祉推進事業（一千百万円）を新規に盛り込んだ。
主な事業は次の通り。
▽（新）「うみのこ」新船設計三千八百万円▽女性の活躍の場拡大応援六百七十万円▽（新）在宅医療福祉を担う看護職員養成一千五百万円▽（新）新生美術館設計三千三百万円▽危機管理センター整備三十二億三千万円▽東近江署等耐震一億七千万円▽近江八幡署新築準備五億八千万円▽河川の浚渫・草木伐開・護岸補修二十三億円。
