防止・調査へ第３者機関盛り込む
◇全県
県教育委員会は、県いじめ防止基本方針案に対する、県民からの意見、情報を募集している。
この方針案は、大津市内で発生したいじめ問題を受けて、検討を重ねてきたもの。基本的な考え方として、いじめは、児童・生徒の心身の健全な成長と人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、生命と身体に重大な危険を生じさせるものとして、関係者の連携により総合的、効果的に防止等を推進するとしている。
具体的には、子どもの目線に立って、子どもの最善の利益の実現を目指し、いじめの防止、早期発見、対処に取り組む。
このため新設の組織として、関係機関・団体との連携を図る「いじめ問題対策連絡協議会」を設けるほか、教育委員会附属機関として弁護士や学識経験者らによる第三者機関を設置し、いじめ防止の研究や重大事態に対する調査を実施する。さらに再調査が必要な場合は、知事附属機関の別の第三者機関が対応する。
防止に向けた対策では、児童生徒・保護者・教職員への啓発のほか、定期的な調査と教育相談の徹底、二十四時間体制の電話相談、スクールカウンセラーの設置、教員の目が行き届く少人数学級の編成、学校だけで解決できない問題に対しては専門家の派遣を行う。
基本方針の原案は、県教員会学校教育課（県庁新館六階）、県民活動生活課県民情報室（県庁新館二階）、各県税事務所の行政情報コーナー、県ホームページで閲覧できる。
意見・情報の提出は、郵送、ファックス、電子メールのいずれかで、三月三日までに〒５２０―８５７７（住所省略可）県教育委員会事務局学校教育課（ファックス０７７―５２８―４９５３、電子メールma0504@pref.shiga.lg.jp）へ。なお、県ホームページ内「しがネット受付サービス」からの応募もできる。
問い合わせは県教委学校教育課の生徒指導・いじめ対策支援室（ＴＥＬ０７７―５２８―４５８０）へ。
