24日の本会議で成立の見通し
◇全県
県議会の政策・土木交通常任委員会（委員長＝小寺裕雄県議）はこのほど、県議会本会議に先立って「県流域治水条例」案の修正案を審議し、賛成多数で可決した。委員長と欠席委員を除く七人で多数決がとられ、六人が賛成した。これにより二十四日の本会議で可決、成立する見通し。
同条例案は、二百年に一度の豪雨で三メートル以上の浸水深が想定される地域を指定し、住宅などを新築、増改築する場合は、宅地のかさ上げや避難場所の確保を義務づけるもの。
昨年の九月議会に提出されたが、住民への説明不足や、建築規制と罰則の在り方に問題があると指摘され、同議会と十一月議会の二回にわたり継続とされた。
今議会では、修正案として、県が責任をもって河川整備を推進することや、洪水調節施設としてのダム、地域指定に関わる審議会、罰則を「当分の間、適用しない」といった内容を盛り込んだ。
委員会では、九月議会から早期可決に理解を示してきた会派である民主・県民ネットの西川勝彦県議（甲賀市選挙区）が「（県民ネットが九月議会で可決するため原案につけようとした）付帯決議と比べて修正案の内容は大きく変わっていない。大騒ぎをした割には時間だけを食った。大山鳴動してねずみ一匹の感だ。時間をかけすぎて非常に残念」と、感想を話した。
一方、自民県議団は条例案に当初から懸念を示し、これに対して県は譲歩して修正案を提案した。同会派で委員長の小寺県議（東近江市選挙区）は「条例の実効性を担保するためには、前提として地元の理解は必要。（想定される）対象千百戸のうち、一地域（旧虎姫町約八百戸）に偏りがある中で、住民の意見を聞いて地ならしをしないと、条例が成立しても物事は進んでいかない」と述べ、これまでの議論と住民説明の意義を評価した。
唯一反対した無所属の木沢成人県議（東近江市選挙区）は、特定地域を「浸水警戒区域」に指定する根拠を疑問視し、「あらゆる洪水から県民を守るならば、他の地域も考慮すべき」と指摘した。（高山周治）
