原発事故シミュレーション結果追加
◇全県
県防災会議（会長＝嘉田由紀子知事）がこのほど開かれ、県や消防、警察、鉄道や電力などのインフラ関係の企業の代表五十人が出席し、県地域防災計画の修正案を承認した。
国の災害対策基本法の改正を受けたもので、風水害と震災、事故災害、原子力災害の各対策について修正した。
具体的には、昨年の台風１８号被害を教訓に、災害対策本部の設置基準を特別警報発表時点と明確化し、さらに台風接近時刻まで事前にどのように行動するのか記した行動計画（タイムライン）の導入を検討するなど、災害初動体制を強化した。
地震対策では、最悪で二万三千人が死傷するとした琵琶湖西岸断層帯など県内五つの断層帯を震源とする地震と、南海トラフ巨大地震の被害想定の数値を盛り込んだ。
原子力災害では、福島第一原発事故並みの事故が若狭湾に立地する原子力発電所で発生した場合、拡散する放射性ヨウ素は北湖で約十日間、南湖で約七日間、国の飲料基準を超える水域が発生するとしたシミュレーション結果を追加する。これを受けて、飲料水の供給体制をあらかじめ定める。
県外への広域避難では、気象状況などを総合的に判断して、避難先を大阪府、または中部方面の九県一市へ要請し、バスで移動すると盛り込んだ。
嘉田知事は会議の中で「これまで災害が少ないと言われてきた本県だが、地震をはじめとする自然災害や、温暖化で水害が大きくなりつつある。そういう中で地域防災計画の充実を図りながら、県民の命、暮らし、財産を守れるよう力を入れていきたい」とあいさつした。
