昨年の工場立地動向調査結果
◇全県
県はこのほど、昨年の工業立地動向調査結果を公表した。これは、製造業、大規模太陽光発電所を中心にした「電気業」などが工場等を建設する目的で昨年中に千平方メートル以上の用地を取得したのを対象に経済産業省が調査したもので、県が滋賀県分の結果を取りまとめた。
それによると、立地件数は四十三件（前年比三〇・三％増）、敷地面積は七十二・九ヘクタール（同六〇・二％増）と件数、面積とも大幅に増加した。これは、太陽光発電所などの急増によるもの。
具体的には、立地件数四十三件（新設四十一件、増設二件）のうち、電気業は十九件（同十九倍）にのぼる。敷地面積七二・九ヘクタールのうち、電気業は三十八・一ヘクタールに達している。
電気業の立地の大幅な増加により、件数は三割、敷地面積は六割も前年より増加したが、それ以外の工場立地については件数、面積ともに減少した。製造業の設備投資に対する慎重な姿勢は、緩和傾向にはあるものの、立地件数に現れるまでには至っていない。
用地区分別の立地動向は、工業団地が十一件（十一・八ヘクタール）、その他の地域が三十二件（六十一ヘクタール）。
業種別の立地をみると、件数は太陽光発電を中心とした「電気業」が十九件で最も多く、全体の約四割を占めた。次いで「金属製品製造業」が五件、「食料品製造業」、「飲料・たばこ・飼料製造業」、「鉄鋼業」が各三件、「化学工業」、「プラスチック製品製造業」、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が各二件、その他四件となっている。
敷地面積では、「電気業」が三十八ヘクタールと最も大きくなっており、次いで「食品製造業」の十三・六ヘクタール、「飲料・たばこ・飼料製造業」の六・九ヘクタールの順。
（石川政実）
