気になる消費増税の影響 大手より劣勢の中小規模
地場を中心に中小スーパーの倒産が目立っていることが、民間調査会社・東京商工リサーチの調査で分かった。
価格や品揃えに加え、消費者が求める「安心・安全」という付加価値でも大手に比べて劣勢になっている。滋賀県内も例外ではなく、廃業に追い込まれるディスカウントスーパーも出てきた。
今年四月一日からスタートした消費税率八％引き上げで、駆け込み需要の反動など個人消費への影響も懸念され、今後の動向から目が離せない。
同社の調査によると二〇一三年度のスーパー倒産は、全国で七十七件（前年度比一○・○％増）で、年度では二年連続で前年を上回った。企業倒産は政策効果で抑制される中、消費者の日常生活に最も密接なスーパーの倒産増加は目を引く。
これはプライスリーダーの大手の強さと同時に、価格競争とは別に消費者が求める「安心・安全」面でも、中小規模のスーパーが劣勢に立たされていることを示している。
倒産の形態別では、破産が六十件（前年度五十一件）で全体の約八割を占めた。これに対して再建型（会社更生法、民事再生法）は、二件にとどまり、業績低迷が続く中小スーパーの再建は容易ではないことを表している。
原因別では、「販売不振」が五十八件（構成比七五・三％）と最も多く、次いで赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が前年度より倍増の十二件だった。
地区別では、十地区のうち関東、近畿、四国、九州の四地区で前年度を上回った。都道府県別では、二十七都道府県で倒産が発生、最多は大阪の九件だった。次いで、神奈川八件、東京七件、新潟五件、北海道・愛知・徳島が各四件と続くが、滋賀県内も状況は厳しい。
地場の中小スーパーは全国展開する大手スーパーだけでなく、コンビニエンスストアやドラッグストアなど他業態との競合にも巻き込まれている。
日本チェーンストア協会発表の二〇一三年全国スーパー売上高（既存店べース）は、前年実績を〇・七％下回り、十七年連続のマイナスになった。
関係者からは「アベノミクス効果は、日常消費にまでは波及しきっていない」との声も聞こえる。
既存店売上高のマイナスが始まったのは、消費税率が三％から五％にアップした一九九七年からで、税率が八％に引き上げられた今年四月以降の地場中小スーパーへの影響が注目される。
