衆議院議員 武藤 貴也
４月１４日、福井地裁は「（原子力規制委員会が策定した）新規制基準は、緩やかに過ぎ合理性を欠く。～高浜発電所３号機及び４号機の原子炉を運転してはならない」という仮処分決定を言い渡した。
東日本大震災の教訓から、二度と原発事故を繰り返さないために民主党野田内閣において、民主党、自民党、公明党三派共同で「原子力規制委員会設置法案」が国会に提出され成立した。
同委員会の委員には、原子炉工学の権威、地質学者や放射線医学者などの日本を代表する専門家が、イデオロギーや党利党略を超えて着任した。 このように公正・公平・中立な立場で日本の英知を集結した「原子力規制委員会」が、議論を重ねて策定した「世界一厳しい新規制基準」が福井地裁によって否定されたのである。
この結果、高浜発電所の再稼働に支障をきたすおそれが出てきた。再稼働に支障をきたすことにでもなれば、電力不足、電気代の値上げ、引いては日本経済全体の悪化という事態にもなりかねない。
決定を受けて、「原子力規制委員会」の委員長は耐震性など「判断の前提となる幾つかの点で事実誤認が有り、新規制基準や審査内容が十分に理解されていないのではないか」と裁判所を批判した。
裁判所は万能ではない。まして科学的分野においては尚更万能とは言えない。ならば裁判所がなすべきことは、示された「新規制基準」に高浜原発が適合しているかどうかを判断することであり、「新規制基準」に口を挟むべきではないのではないか。
現に 「原子力規制委員会」も、「新規制基準を見直す必要性はない」という考えを示している。
また安倍総理もこの決定が出された後、原子力規制委員会の新基準が世界で最も厳しいレベルのものである主旨の国会答弁を行っている。
「三権分立」で言う「立法」と「行政」は間違いを犯したら選挙で否定され権力を失う。つまりいわば「訂正機能」、「引責機能」があると言える。しかし「司法」はそれがない。唯一存在する「国民審査制度」は、罷免された裁判官はこれまで１人もいないことからもわかるように、実質機能しているとは言えない。
従って、万が一裁判所が間違えた場合の被害の大きさも考え合わせると、我々国民、特に政治家は「裁判所は全て正しい」という見方を改めなければいけない。更に「裁判所が間違える可能性」に備え、何らかの対策を考えておかなければならない。「国民審査制度」の見直しもその一つだろう。
