熱中症対策もしっかりと
【全県】 滋賀労働局（待鳥浩二局長）では、２０日から２６日に実施する「建設業労働災害防止強化週間」に関連し、県内の建設事業者に対して安全意識の高揚と熱中症対策を呼びかけている。
同労働局によると、昨年、滋賀県内の建設業の労働災害発生状況は、死亡者数が２人と前年から１人減少したが、休業４日以上となった死傷者数が１４８人と前年より２１人増加した。災害の内訳では、災害の要因として「墜落・転落」が死傷災害全体の約３３％を占めており、死亡災害の１人も同要因によるものとなっている。
同労働局、各労働基準監督署、建設業労働災害防止協会滋賀県支部では「建設業労働災害防止強化週間」を主唱し、７月１９日までを準備期間、２７～３１日までを「事後措置期間」と設定して、日常の安全衛生活動の総点検の実施、労働災害防止対策、交通労働災害防止の徹底を実施する。
また、同労働局では、今年は例年にない猛暑が予測されており、新型コロナウイルス感染症の影響でマスク着用のまま働くことが日常化する中、例年に増して熱中症のリスクが高まっていることから、屋外で人と十分な距離が確保できる場合にはマスクを外すことやこまめな水分補給なども呼びかけていく。
毎年、同週間に合わせて実施している「建設業安全衛生大会」については、今月下旬に県内８会場で開催する。各会場では待鳥局長らからの動画配信による挨拶の後、大会宣言を採択する。
