災害時に飲料水の調達、被災者の生活安定図る
【県】 県とエネルギー関連や環境対策、施工、宅配ウォーターサーバーなど、生活に関わるもの全般に事業を展開する企業「中島商事」（東近江市宮荘町、中島智宏社長）がこのほど、「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結した。
同協定は、災害発生時に安定的に飲料水を供給することで、避難所で生活を送る避難者の避難生活の質を向上させ、生活の早期安定に寄与することを図るとともに、被災地で救援活動を行う災害救助機関が円滑に活動できるようにすることを目的に結ばれた。
このほど、県危機管理センター（同市京町４）で協定締結式が行われた。県からは川崎辰己・健康医療福祉部長と嶋寺源一・知事公室防災危機管理監が出席、同企業からは中島社長と中島太久雄会長らが出席し、署名した協定書を相互に確認した。
今後、同企業は災害発生時、県から要請があった場合、ミネラルウォーターの調達を行う。また、災害時に備えた訓練について県から協力依頼があった場合にもできる限り協力するように努めることになる。
川崎部長は「災害時の避難では飲料水の確保が重要」とし「この協定は県民にとっての安心につながる。（中島商事と）連携を密に、対策に当たっていきたい」と述べた。
中島社長は「日頃、生まれ育った滋賀に何か役に立ちたいと考えていたのがこの協定につながった。これを機に、さらに安心安全な企業を目指していきたい」と意気込んでいた。
