CO2削減対策でAI搭載トラック導入
【県】 県と流通の大手企業「西濃運輸」（本社・岐阜県大垣市、小寺康久社長）はこのほど包括的連携協定を締結した。今後、「しがＣＯ２ネットゼロの推進に関すること」や「地域の安全・安心に関すること」をはじめとする各分野で連携していく。
同協定は県と同企業が、それぞれの有する人的・物的資源を有効に活用して、環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環が実現する社会づくりをめざし、地域の一層の活性化と県民サービスの向上などを図ることを目的として結ばれた。県が企業と同様の協定を結ぶのは２５社目となり、同企業が都道府県単位の自治体と結ぶのは最初となる。
今後、県と同企業は次の６項目に関して主に連携していく。
（１）「しがＣＯ２ネットゼロの推進」＝県のムーブメントへ同企業が賛同し、エコドライブの実践として、全国で２例目となるＡＩ搭載大型ハイブリッド車２台を県内事業所に導入したほか、両者が連携して二酸化炭素削減に取り組んでいることを運輸業界紙で発信する（２）「地域の安全・安心」＝ドライバーなどが営業活動中に地域の高齢者の見守り活動も行うほか、災害や事故など有事の際は相互に情報を提供する（３）「女性活躍推進」＝県が推進する「県イクボス宣言」を同企業県内５事業所も登録し、研修会などへの協力も行う（４）「環境保全」＝２０２２年、県が開催地となる「第７２回全国植樹祭」のＰＲを同企業が行い、淡海エコフォスター制度へ登録もした（５）「スポーツの振興」＝県の国スポ・障スポのＰＲに加え、同企業野球による青少年スポーツの振興に取り組む（６）「その他県民サービスの向上」＝同企業が「健康しが共創会議」に参画する。
県庁知事室で行われた協定締結式で、協定書に署名した三日月大造知事は「締結できたことを心強く思う。これを機に県の取り組みがより良い形で前進するよう、連携していきたい」と述べた。
同企業の小寺社長は「物流を通じて国家・社会に貢献する企業として、持続可能な社会を次世代につなぐという思いが滋賀県と一致した」とし「連携することで、より大きな効果を発揮し、県民サービスの向上につなげていきたい」と述べている。
