県は「インターネットも活用して」と呼びかけ
【全県】 令和２年度国勢調査の調査書類が１４日から順次配布されている。
国勢調査は、国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的として５年に一度実施される。１９２０年を第１回として今年は２１回目となり、実施１００年の節目ともなっている。
定例記者会見で今年の調査について発信した三日月大造知事は「私たちの大切なまちづくり、防災、福祉、学術利用、市場調査などの基礎情報の基盤となる調査だ」と述べ、これまでは調査員が各世帯を訪問し、説明して書類を渡す方法をとってきたが、今回は新型コロナウイルス感染症対策として可能な限り世帯と調査員が接触しない方法で、早期にかつ確実に回答してもらうために県でも次の３つの取り組みを行うことを報告した。
（１）前回（２０１５年）はインターネット回答率４７・５％で、県は全国１位だった。今回は６０％を目標に非接触で２４時間回答可能なインターネット回答を改めて推進する。
（２）国による広告に加え、県内で地域密着のスーパーやタウン誌、メディアなどに広報展開し、経済団体や大学、包括的連携協定を締結している企業・団体とも連携した広報を実施していく。
（３）外国語や拡大文字、点字、読み上げ機能などの誰もが答えやすい調査であることを発信し、対応コールセンターも整備する。
今回の調査は１０月１日午前０時現在を基準とし、同日に国内に常住する全ての人が対象となる。また、回答は法律で義務付けられている。
回答項目は１６項目で、世帯員の数や就業状態などとなっている。
インターネット回答は１０月７日まで、紙の調査票での回答は１０月１日から７日までの期間に返送用の封筒で送付する。また、新型コロナウイルスの影響を受け、申請により甲賀市、湖南市、多賀町では調査期間を１か月延長する。
県では「かたり調査やフィッシング詐欺に注意を」とも呼びかけている。
