新型コロナや災害、交通安全への対策など
【全県】 県市長会から会長の小椋正清・東近江市長、副会長の平尾道雄・米原市長と宮本和宏・守山市長、相談役の谷畑英吾・湖南市長がこのほど県庁知事室を訪問し、同会を代表して「令和３年度滋賀県予算施策に対する要望書」を三日月大造知事に手渡した。
同会が来年度に向けて県各部局に提出した９０項目以上に及ぶ要望書のうち、小椋会長らが直接、三日月知事に説明した重点要望は次の７項目。
（１）新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について▽感染症拡大防止対策と財政支援について▽県と市町の連携体制の確立および感染症対策の強化について▽医療機関への財政支援および検査体制・医療体制の充実について▽介護・障害福祉サービス事業所および保育所・放課後児童クラブ等に対する支援について▽生活支援および経済支援による地域経済対策等について▽教育環境に対する支援について。
（２）地震・豪雨防災対策の強化および財政支援について▽令和２年度に最終年度を迎える国の「国土強靭化計画」に基づく「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の延長▽令和２年度限りとされている緊急防災・減災事業債の対象事業の拡充および恒久化▽県が主体となった備蓄品の整備および各自治体が整備する備蓄品等の購入費用に対する国および県からの恒久的財政支援▽災害予防対策としての治水事業、砂防事業、急傾斜地対策事業、治山事業の着実な実施▽大規模災害発生時に家屋被害認定調査を迅速かつ的確に実施するため、被災市町に対する相互応援体制の構築ならびに県下統一の被災者支援システムの導入および導入後の県市町共同システム運用訓練の実施▽災害復旧に対する支援の充実と被災者生活再建支援法の適用要件の緩和や拡大による生活再建支援の充実▽河川の出水状況等の把握を迅速かつ確実に行い、破堤等災害を未然に防ぐため、一級河川への水位計・防災カメラの設置の推進および避難判断水位等の設定。
（３）福祉医療費助成制度の継続と充実について。
（４）国民健康保険制度について。
（５）交差点および通学路等の安全対策について。
（６）ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校のＩＣＴ環境整備について。
（７）交通事故防止に向けた取り組みについて。
市長からの説明を受けた三日月知事は「要望書をしっかりと読み込み、来年度施策に反映させるようにする。市町ともしっかりと情報を共有していきたい」と述べている。
