「ターゲットエイジが希望の持てる対応を」市長会からも県の対応に苦
【県】 ２０２４年に県内での開催が内定していた「第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会」について、三日月大造知事は県議会９月定例会議で「開催年の１年延期の要請を受け入れると決断」したことを表明した。県議や市町からは「やむを得ない」とする意見がある一方、これまでの対応への苦言や新たな課題への対応について意見が挙がっている。（羽原仁志）
国体開催の順延協議は、今年開催予定だった鹿児島県が６月に新型コロナウイルス感染症の影響で「今年は開催しない」方針を発表したことから始まった。国体は来年に三重県、再来年に栃木県での開催が決定しており、続いて２３年に佐賀県、２４年に滋賀県が開催内定となっている。
８月、鹿児島県が、「２３年に開催し、内定県以降には１年延期をお願いしたい」と国や各都道府県に要請。滋賀県では「関係各団体にも意見を聞き、検討していく」としており、９月県会の初日、三日月知事は「熟慮の上、苦渋の決断」と県の姿勢を表明した。三日月知事は「とりわけ、２４年に少年種別の主力としての活躍を目指してこられたターゲットエイジの皆さんには夢や期待に応えられず、申し訳ない気持ち」と述べ、「今後、国に引き続いた支援を求めていく」としている。
県の判断には「やむを得ない」とする見解が多いが、内容や対応について疑問の声もある。
県によると、１年間延期されたことにより、ターゲットエイジとして現在強化中の小学５年から中学２年生５６２人のうち３３６人が２５年には同種別での参加可能な年齢を超える。
目片信悟県議（自民党県議団）は「知事が淡々と『期待に応えられなかった』と言われたのが非常に残念だ」とし、「今後、県としてターゲットエイジで頑張っている人が希望を持てるような機会を国に発信していくことが知事に求められる」と述べる。
また、共産党県議団は「コロナ禍で県庁の各部署は緊縮している中で、国体施設整備費だけはさらに大幅に加算されている」と県の姿勢を批判、「これまでも継続して発信してきたが、１年延期となった機会を受け、全国知事会が推奨する『簡素な国体』へのあり方を見直すべき」などとした要望書を三日月知事に提出した。
さらに市町からは「日本スポーツ協会や国に大会延期に関するルールがないことが問題」「順延によって膨らむ経費の支援措置を」と求める声が県に届いており、市長会からは、「今回の延期表明について、県から積極的な情報提供が少なかった。一緒に国スポ・障スポを作っていきたい」と苦言が出ている。
現在開催中の９月県会でも、一般質問や特別委員会でこの課題について取り上げられ、今後の県の対応について追及される。
