コロナ影響、全用途で下落
【県】 県はこのほど「令和２年滋賀県地価調査」の結果について公表した。県全体の概況として、全用途の平均変動率はマイナス１・１％となり、２００９年から１２年連続でマイナスとなった。下落幅は、１７年から１９年までは同率のマイナス０・４％で推移してきたが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく拡大した。
地価調査とは、知事が国土利用計画法施行令９条に基づいて基準地を選定し、不動産鑑定士による鑑定評価を基に、毎年７月１日時点における基準地の１平方メートル当たりの正常な価格を判定し公表するもの。
今年は、昨年よりも１地点多い３８３地点（住宅地２５８地点・商業地９１地点・工業地２０地点・宅地見込地１１地点・林地３地点）で調査を実施した。
用途別の平均変動率を見ると、住宅地はマイナス１・５％となり１２年連続で下落、商業地はマイナス０・５％、工業地はマイナス０・１％となり、それぞれ７年ぶりに下落に転じた。また、宅地見込地はマイナス０・４％で昨年の上昇から下落に転じ、林地はマイナス５・９％となり２５年連続の下落となった（表参照）。
市町別の全用途平均変動率は、草津市がプラス０・６％と９年連続で上昇、守山市がプラス０・４％と８年連続で上昇となった。また、栗東市がプラス０・１％、野洲市がプラス０・３％と７年連続で上昇となった。一方、大津市はマイナス０・６％と上昇から下落に転じ、その他の市町については全てで下落となった。
住宅地では、ＪＲ瀬田駅の徒歩圏で住宅環境が優れた大津市一里山３が１７年連続で最高価格地点となった。また、ＪＲ野洲駅徒歩圏内の野洲市三宅の上昇幅が県内で最も著しく、県では「野洲市内における住宅地需要が継続して底堅い」と見ている。
商業地では、今年新規に選定された草津市大路１が最高価格地点となった。同地点はＪＲ草津駅至近にあり、県内有数の繁華性を誇る地域で、周辺には高層マンションが建設されるなど土地の高度利用が進められている。
一方、下落幅の上位地点では、住宅地、商業地とも、高島・甲賀・東近江・湖北地域の地点が上位を占める結果となった。県では「人口減少や商圏の縮小といった構造的な要因が背景にあるものと考えられる」と分析している。
なお、東近江市の平均変動率は、住宅地でマイナス２・０％と前年より下落幅が拡大、商業地は前年と同じ下落幅のマイナス１・０％となっている。
