多文化共生やＩＣＴ教育なども盛り込む
【全県】 県内６町の町長らで構成する県町村会がこのほど県庁知事室を訪問し、三日月大造知事に「令和３年度県予算・施策に関する要望」を手渡した。
同会では県に来年度取り組んでほしい最重点要望として（１）危機管理体制の強化について（２）滋賀県多文化共生プラン（第２次）の着実な推進について（３）地方財政の充実について（４）林業・木材産業の活性化と森林保全対策の更なる推進について（５）地域の医療提供体制の確保等について（６）地域経済の活性化等について（７）持続可能な地域農業の展開について（８）地域公共交通の維持・確保等について（９）道路整備の推進について（１０）河川整備等の推進について（１１）ＩＣＴ教育の推進ついて――とする１１点に加え、重点要望５３項目、地域要望１９項目と新型コロナウイルス感染症対策に関する特別要望として４項目、合計８７項目を反映させた来年度予算の編成・施策を講じるよう知事に求めた。
市長会会長の伊藤定勉・豊郷町長は「『多文化共生プラン』と『ＩＣＴ教育』は初めて知事への要望に取り入れた。また、新型コロナ対策への要望も特別要望という別の形で設けた」とし、「これからも県と町がいろいろな形で、連携を保っていきたい」と述べた。
各町長から個別の要望も聞いた三日月知事は「しっかりと検討し、また別途伺う要望も含めて、次の県町の会議までに一定の回答を示せるように吟味したい。特に最重点で言及いただいた多文化共生や教育のＩＣＴ化については重要だし、コロナ対策もしっかり取り組まなければならないのは県も同じ気持ちだ」とし、各町とも連携して取り組んでいく意向を伝えた。
なお、各町からの地域要望として、竜王町からは▽竜王インターチェンジ周辺道路とインターチェンジの機能向上▽滋賀竜王工業団地への企業誘致の早期実現▽希望が丘文化公園の利活用▽日野川における各施設の管理体制の強化について▽日野川抜本回収の早期実現について（日野町と共同）▽重点「道の駅」取組み実現のための支援について――などが挙げられており、日野町からは▽障害者総合支援法の居住地特例施設入居者にかかる援護の実施について▽介護保険負担限度額認定制度について――などが挙がっている。
