相談・診療、かかりつけ医も対応 ライン追跡システム普及半ば
【県】 新型コロナの感染拡大は、１１月に入ってクラスター（感染者集団）が相次ぎ、冬の流行が懸念されている。そこで本紙は、県内の入院医療体制と予防体制などの備えを整理した。
県内の新規感染者数の状況をみると、１１月の第１週（２―８日）４８人、第２週（９―１５日）で６２人と、２週続けて４０人を超えて増加しており、会食や学校、医療機関のクラスターのほか、家庭内感染がめだつのが特徴だ。
病床のひっ迫具合をみる病床の使用率は、１９日現在確保している病床２１３床（最大２８０床）に対して５９人が入院し、空病床は１５４床、現時点の病床使用率は２７・７％（最大病床数で２１・１％）に上昇しており、警戒領域に入りつつある。ただし、重症者向けの病床は３８床（最大５０床）を確保しているが、１９日現在で重症者はない。
無症状の軽症者向けに、ホテルなどで確保している宿泊療養部屋２７１室（１９日現在）は２４人が使用し、２４７室が空いている。
また、県は季節性インフルエンザと新型コロナ感染症の同時流行に備えて、かかりつけ医（診療所やクリニックなど）が発熱者に対応する新体制を、１日からスタートさせた。
これにより相談・診療が可能な医療機関は、大津圏域１０９カ所、湖南圏域１３８カ所、甲賀圏域４３カ所、東近江圏域７２カ所、湖東圏域３７カ所、湖北圏域４９カ所、湖西圏域２３カ所の計４７１カ所に拡充した。
発熱などの症状がある場合は、かかりつけ医に直接向かうのではなく、事前に電話で症状を連絡しなければいけない。かかりつけ医で対応できない場合は、別の医療機関に案内してもらえる。
発熱患者を診る病院では、院内感染を防ぐため、発熱患者を別のゾーンで診たり、診療時間外で対応する。
一方、クラスター封じ込め対策として、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を使って注意喚起する追跡システム「もしサポ滋賀」の普及にも力を入れている。
これは、県内の施設や店舗、イベントを訪れた人に対して、同じ日時に来場した人のうちで感染がわかった場合、県から注意喚起のメッセージを届けるもの。来場者は施設や店舗、会場に掲示されたＱＲコードをスマートフォンで読み取れば利用できる。
ただし、事業者へのＱＲコード発行件数は５０３４件（１１月１６日時点）で伸び悩んでおり、県の担当者は「肌感覚では５割程度の普及にとどまっており、まだ伸びる余地はある」とみる。
事業者の登録方法は、県ホームページの申請フォームに必要事項を記入すれば、施設や店舗、イベント会場などに掲げるＱＲコードとコロナ対策実施店舗宣言書を発行できる。
