県と楽天が包括的連携

　【県】　県はこのほど楽天（東京都世田谷区）と双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の一層の活性化と県民サービスの向上を図ることを目的とした包括的連携協定を締結した。
　ショッピングや旅行のインターネットサービスや金融など幅広く事業を展開する楽天グループでは近年、テクノロジーを活用した様々な地方創生への取り組みに力を込めており、これまで全国１３道県２０市３町と同様の協定を結んできた。滋賀県内の自治体との連携は初となる。
　一方、県では国連が定めるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を県政に取り込むことを全国に先駆けて宣言してから様々な施策を展開しており、同協定締結により、環境と次世代に配慮した持続可能な地域を更に目指していく。県が企業との包括的連携協定を締結したのは２６社目。
　今後、県と楽天は主に次の６項目について連携した取り組みを進めていく。
　（１）県産品の持続可能な消費の促進に関する事項（２）データ利活用を通じた地域活性化に関する事項（３）次世代教育や子育てに関する事項（４）観光振興に関する事項（５）県内事業者のＥＣ（電子商取引）化促進に関する事項（６）その他滋賀県内の活性化に関する事項。
　特に（１）について楽天が自治体と協定を結んで連携していくのは初の試み。具体的には、持続可能な消費を提案するＷｅｂページ「EARTH MALL with Rakuten（アース・モール・ウィズ・楽天、https://event.rakuten.co.jp/earthmall/）」で今後、県がお勧めする商品や店舗などを随時取り扱う滋賀県特設サイトが設けられる予定で、それに先駆け、同ページには三日月大造知事のインタビューが掲載されている。
　県危機管理センター（大津市京町４）で行われた協定締結式では、同じ大学の先輩後輩である三日月知事と楽天の三木谷浩史・代表取締役会長兼社長がＷｅｂで会談し、協定書を確認した。
　締結式で三木谷社長は「様々な新しい取り組みを進めている滋賀県と楽天グループにとって持続的な、長く戦略的な提携となれば大変うれしい」と述べた。一方、三日月知事は「未来に幸せを感じる滋賀を一緒に創っていきたい」と今後の展開に期待を語った。