接種体制の整備へ
【県】 県は２１日閉会した今年度県議会１１月定例会議の最終日に新型コロナウイルス感染症ワクチンなどに関する補正予算案を提出し、議会の承認を得た。
今回提出されたのは、１億８６２３万７千円を一般会計に追加する案。歳入の内訳は全て国庫支出金で補う。
同補正予算の事業の内訳は、（1）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に１億３８６８万７千円追加(2)ひとり親世帯臨時特別給付金事業に４７５５万円追加のほか、国の民間金融機関での実質利子・無担保の融資制度の事業期間延長に伴う債務負担行為の期間延長として、来年度から２０２３年度までだったのを２４年度まで延長する。
今回の補正後の一般会計は７２４４億５９０３万３千円となる。また、今県会での補正額は合計で４６億５２６７万９千円となった。
（1）に関して、国では新型コロナウイルス感染症にかかるワクチンについて、来年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指しており、国民への円滑な接種を実施するため、都道府県、市町村で必要な体制の確保を図るよう求めている。県はこれに応じ、ワクチン接種の為に必要な体制を、実際の接種より前に着実に整備することを目的に同補正予算案を提出した。
今補正予算で対応予定の事業は、「新型コロナウイルスワクチン流通にかかる広域調整・専門相談事業」（１４５５万５千円）と「予診票の印刷・送付など実施体制の確保と周知・広報事業」（１億２４１３万２千円）。
県は、「国の予定通りに整備できれば、来年２月下旬から３月頃にかけて、まず医療従事者へのワクチン先行接種が実施できる見込み」としている。
