あしなが育英会がアンケート調査
一般財団法人あしなが育英会（本部・東京都千代田区）がこのほど実施したアンケート調査によると、コロナ禍で全国の遺児家庭の３６・７％で収入が減少し、８５・５％が収入で不安を抱えていることがわかった。
85・5％が収入に不安抱える
コロナ禍で遺児家庭の窮状浮き彫り
この調査は、同会の高校、大学生奨学生の全員とその保護者の計１万１７８９人を対象に、１０月２３日から１１月５日にかけて実施した。６２４１人（滋賀県８２人）から回答があり、回答率は５２・９％。
アンケートによると、３６・７％（同４８・６％）の遺児世帯が、コロナ禍で収入減に見舞われたと回答。このほか、雇止めは２・５％（同２・７％）、転職は３・５％（同２・７％）、就職できない５・８％（５・４％）など。
保護者に質問した今後の収入の見通しについては、「不安」の３８％（同３７・８％）と「非常に不安」の４７・５％（４３・２％）をあわせて８５・５％（８１％）が不安を覚えている。
自由記述（原文ママ）では、「出荷できない野菜を破棄する袋ごともらい、虫だらけ、溶けて腐ったレタスの中から食べられるわずかな部分を探しながら涙が出た。ガスが止められた時は、私と娘は震えながら水風呂に入り、主人は疾患があるのでレンジでボウルの水をお湯にして体を拭くだけだった」（埼玉県・４０代）、「ハローワークも人であふれ求人が少なく、競争率も高い。仕事が見つからなければ、最後に頼るのは私の生命保険。解約しなくて良かったと心底思う」（青森県・４０代）など。
同会はこのアンケート結果を受けて、全奨学生を対象に返還不要の「年越し緊急支援金２０万円」を決定し、１２月中旬までに７６１２人に給付した。
なお、今年の街頭募金活動は、新型コロナの影響で中止となったため、大手クラウドファンディングサイト「Good Morning」で支援を呼びかけている。
