各種団体「県内全体の活力低下につながる」と懸念
【県】 ＪＲ西日本（本社・大阪市北区、長谷川一明社長）が７月に発表した１０月以降のダイヤ改正で琵琶湖線の一部区間が減便となることを受け、このほど県地方六団体などがＪＲ西日本へ緊急要望を行った。
ＪＲ西日本では今年度、新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況の悪化などを理由にダイヤの大幅見直しを行い、県内では琵琶湖線米原駅～長浜駅間のうち、昼間の一部で現行の１時間に２本から１本に減便となることが決まった。
県内からは「ＪＲの減便は県内全体の活力低下につながる」とした意見が上がり、今回の緊急要望につながった。要望を行ったのは、県・県議会・県市長会・県市議会議長会・県町村会・県町村議会議長会で構成する県地方六団体の他、滋賀県草津線複線化促進期成同盟会、湖西線利便性向上プロジェクト推進協議会、鉄道を活（い）かした湖北地域振興協議会、湖南総合調整協議会の４団体。そのうち、要望書の提出は三日月大造知事と富田博明・県議会議長が代表してＷＥＢを介してＪＲ西日本の若菜真丈・京都支社長に対して行った。要望の内容は次の３点。
（１）令和４年度春のダイヤ改正では、利用者の安全性の確保はもとより、これまでの琵琶湖環状線（北陸本線・湖西線直流化事業）、駅バリアフリー化などの鉄道施設整備の経過をしっかりと踏まえながら、減便以外の経営改善策についても十分検討し、減便を行う場合は、利用状況だけではなく、混雑度や乗換利便性、通学や通勤への影響、特にダイヤの少ない線区・区間の運転間隔を考慮するなど、利用者の利便性に配慮するよう努めること。
（２）やむを得ず減便される場合であっても、事前に地元自治体と協議の場を設けるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う暫定措置とし、ダイヤ改正前には、利用者はもとより地元自治体に対し、事前周知・説明を十分に行い、理解を得られるよう努めること。また、コロナ収束後は、速やかにダイヤの復活に向け取り組むよう努めること。
（３）当方（県など）としては、御社（ＪＲ西日本）と協力しながら定期利用増や観光誘客など様々な取り組みをこれまで以上に実施してまいりたいと考えており、沿線市町や他の交通機関の関係者等と連携しながら、必要な地域交通の維持や利便性の向上に取り組むよう努めること。
要望後、記者団の取材に応じた三日月知事は「秋の減便については、残念だがやむを得ずスタートされることになると思う」とした上で「今後、お互いの思いを共有する場として、プロジェクトチームの設置を提案し、強い賛同をもらった。できるだけ時間的余裕を持って情報を共有し、スピード感を持って減便を作りださない環境を一緒に作っていく」と語った。
