県政ＮＯＷ 「意見書」
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が、やっと、少なくなってきました。ワクチン接種の浸透や、皆様方のご協力のおかげと感謝申し上げます。また、いわゆる飲み薬の承認も近いようであり更に期待が高まっております。今しばらく油断をせずに引き続き感染拡大に気を付けていきたいと思います。一方で、全国各地で相次ぐ大きな地震、まさに、災害はいつ来るかわからないものであります。滋賀県においても１０月５日に近江八幡市の農場で豚熱が発生しました。農場主の方には、お見舞い申し上げます。また、昼夜を問わず迅速に対応してくださいました方々に衷心より感謝申し上げます。さて、１０月８日の閉会日にも補正予算が上程され合計５回の補正予算が組まれた異例の９月定例会議も、おかげさまで無事に終了しました。本会議では通常、「予算」や「条例」（国で言う法律）などが審議され採決が行われますが、同時に、毎回、「請願」や「意見書」も審査されます。先の９月定例会議でも２件の請願と６件の意見書が審議されて、一つの請願（付帯決議を付けて）と４つの意見書が採択されました。その意見書の内容を簡単に紹介してみたいと思います。意見書第１０号、衆議院選挙制度の抜本的な改革を求める意見書（県内定数が４人から３人に減る見通しについて、地方の意見が国政に届きにくくなるとして改定を見直すよう強く求める）。第１１号、地方行政運営に必要な財政の充実・強化を求める意見書（新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする行政需要の発生に対応する健全な地方財政を確立するため）。第１２号、警察官の増員に関する意見書（滋賀県の警察官１人当たりの負担人口は全国で３番目に多い）。第１３号、出産育児一時金の増額を求める意見書（正常分娩にかかる出産費用は全国平均額が５２万４千円に対して、出産育児一時金は原則４２万円）。が、採択されました。主な提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各担当大臣あてに地方自治法第９９条の規定により提出されます。皆様の暮らしが少しでも良くなります様に全力で取り組んでまいりますので引き続きご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。また、衆議院議員選挙では、皆様の大切な一票を忘れず、投票に行きましょう。
