近江鉄道などの公共交通　通勤利用促進のアイデアは？

　【東近江】　近江鉄道沿線の企業や近江鉄道、県と市町が一堂に集まり、通勤のあり方を考える意見交換会が東近江市で開かれ、沿線企業の１５社・団体、行政では県と沿線７市町の計３１人が参加した。
　これは、通勤をマイカーに依存する現状から公共交通の利用へと促すことで、持続可能な企業活動や公共交通の活性化につなげる方策を模索しようと企画された。
　基調講演では、近江鉄道法定協委員で、グローカル交流推進機構理事長の土井勉さんが、４月からの近江鉄道上下分離で検討されている重点事業や、若者の車離れが起きている現状から雇用を支えるためにも公共交通の充実が重要とした。
　続いて、近江鉄道線活性化分科会事務局が上下分離の取り組み状況を説明したほか、官民連携で通勤バス実証実験を行った日野町やネーミングライツで副駅名をつけた企業の事例が紹介された。
　このあとの意見交換では、「ノーマイカーデーに参加した社員に対しては通勤に要した時間を就業時間短縮などで企業が負担するなどしてインセンティブ（動機付け）を設ける」「公共交通と健康づくりをひもづけし、万歩計のアプリを導入して歩数の多さを競う」「沿線企業の新入社員の交流の場をつくり情報交換を行う」などのアイデアが出ていた。