パトロールで未然防止と早期発見
【東近江】 東近江市廃棄物不法投棄監視員（３４人）の委嘱式が２４日、同市役所であった。任期は２年で、２０２６年３月末まで。
不法投棄の未然防止をめぐっては、自治体は警告看板設置や広報活動を実施。これに加えて、委嘱を受けた監視員による定期的なパトロールが重要な役割を担っており、同市は「不法投棄しようとする者にとって常に監視されている心理的なプレッシャーを与え、さらに早期発見で行政による迅速な対応がとれる」としている。
委嘱式では、小椋正清市長から代表者に委嘱状が交付されたあと、東近江環境事務所の浦山重雄所長から「東近江地域における不法投棄の現状と対策」について講演が行われた。
それによると県は、違法な野外焼却や埋め立て処分、ずさんな保管といった不適正処理案件が新たに発生した場合、年度内の解決率を８５％以上とする目標を掲げている。
これに対して東近江地域４市町では、２０２３年度で新規１１件に対して１０件解決し、解決率は９１％だった。全県では平均７１・７％だった。新規事案への迅速処理が抑止につながるとして、「対応をもっとがんばっていきたい」と話した。
