びわ湖上のレジャーシーズンを前に船舶事故対応訓練

　【近江八幡】びわ湖上の水難事故が増える夏のレジャーシーズンを前に２６日、近江八幡署及び県警本部水上警察隊、近江八幡消防署など関係団体が参加した船舶事故対応合同訓練が行われた。訓練には、近江八幡地区水上安全協会、県機動通信課、ドローン事業者など、あわせて約４０人が参加した。
　訓練開始前に近江八幡署地域課員で構成する「湖上警備隊」（令和４年６月発足）の結団式が行われ、青地靖人署長から今年度の隊員１２人に指定（任命）書が交付され、湖上の安全を守る活動がスタートした。
　結団式で青地署長が「訓練でできないことは、実践でもできない。（実際の事故現場では）非常に厳しい環境におかれるため、（日頃の）訓練が大事である。きょうの訓練では、参加団体の最新の技術や連携等をしっかり学びとって、有事の際に活かしていただきたい」と訓示した。

湖上の要救助者を共助する警備艇

　これに応え吉村健尚隊長が「管内には人々が生活する沖島があり、（島民の）重要な活路となっている中で、遊泳やマリンスポーツも盛んな水域となっていることから、万一、船舶事故が発生すると多大な影響をおよぼすことになります。このため、湖上警らや取締りの実施、安全で安心な湖上の実現に向けて隊員一同が精一杯、まい進することを誓います」と決意表明した。
　このあと、午前１１時から「沖島沖のびわ湖上で、観光船とプレジャーボートが衝突し、プリジャーボートの乗船者４人が湖上に投げ出されている」という想定で訓練を開始。１１０番通報を受けた同署と県警、近江八幡消防署から警備艇と救助艇合わせて４隻と同署から要請を受けたドローン事業者が出動。
　湖上から助けを求めている要救助者を警備艇や水上バイクに引き上げるとともに、湖中に沈んだ要救助者を水中ドローンで発見し、消防の救助隊が水中から要救助者を救助するまでの情報伝達の方法や刻々変わる情報の共有、救助作業の手順や連携などを確認した。