党内ガバナンスについても言及
【草津】 日本維新の会が１８日、草津駅東口で街頭演説会を実施、同党選挙対策本部長の岩谷良平幹事長（４４）と参院選滋賀県選挙区支部長で７月に任期満了に伴い実施される第２７回参議院銀選挙同党同選挙区予定候補者の岡屋京佑氏（３２）らが街宣車の上に立ち、同党が掲げる「社会保険料を下げる改革」などの政策を訴えた。
大阪からかけつけた岩谷幹事長は日本の成長失敗の大きな原因として、「圧倒的な少子高齢化、人口減少」と「現役世代に過度な負担が集中している」の２点を挙げ、「少子化に歯止めをかけつつ、現役世代の負担を少しでも軽減していくための解決策の一つは教育無償化で、それをようやく勝ち取った」と述べた。「そして、経済の成長のためには個人の消費が必要。一番消費力旺盛な現役世代の負担を下げ、手取りを上げるため、社会保険料を下げる改革をするべきだと、毎週、自公とも議論をしている」と党の活動を紹介した。
続けて参院選に関して「滋賀県でも改革を進めなくてもいいのか、民意を問いたい。改革してもう一度、経済成長できる日本にしましょう」と訴えた。
また、演説後、記者団の取材に応じた岩谷幹事長は参院選での候補者一本化について「野党がばらばらだと結局は与党に利するだけ。１人区では談合、調整ではない形の予備選をやるべきだと提案している」とし、「立憲民主党は真摯に協議に応じてくれているが、残念ながら、国民民主党は話にも応じてもらえない状況にある」と語った。
また、維新の党内では最近、離党が続き、県でも２０２３年の大津市議会議員選挙でトップ当選した市議が４月に離党した件について問われると「今の維新が政策的に相いれなくなったとか、ガバナンス（管理体制）不全などの理由でやむを得ず離党した人がいることは、我々、執行部の責任だ」とし、「党内にガバナンス委員会を設置し、専門家に議論してもらっているし、自身がこうして地方を回り始めたので、改めて我々が目指す政治の姿、目的、政策を各地方議員に伝えていく取り組みを通じて、一致結束できる環境を作っていきたい」と語った。
県では、離党した市議が「昨年、教育無償化の会の合流について、地方には何の相談もなかったことに不信感を抱いた」と述べている件に関しては「今まで別々に活動していた議員同士がいきなり一つになるとなったら、ある程度ハレーション（影響）はあって当然だ。本部としては、主導権を取りながら融合できるように努力をしているところだ」と語った。
