県職員給与 4年連続引き上げを勧告

　【県】　県人事員会（尾賀康裕委員長）はこのほど、三日月大造知事と目片信悟県議会議長に対して「県職員の給与等に関する報告および勧告」を行い、「民間給与との較差を解消するため」とし、県職員の月例給と特別給をともに引き上げることや通勤手当、宿日直手当などの見直しを勧告した。県職員給与の引き上げが勧告されるのは４年連続。
　同「報告および勧告」によると、公務員と民間の４月分の給与を調査し、主な給与決定要素である役職段階、学歴、年齢を同じくする者同士を比較したところ、公民較差が１万１７７６円だった。地方公務員法では、給与は社会一般の情勢に適用するよう、随時、適当な措置を講じなければならないと規定しており、今回も国に準じた引き上げに改定することが決められた。
　勧告を受けた三日月知事は「頂いた勧告をしっかりと咀嚼（そしゃく）した上で、しかるべき対応がとれるよう、迅速に対応していく」と述べた。